【東京都】平成28年度医薬品等広告講習会

東京都では、事業者向けに毎年医薬品等広告講習会を開催しています。平成28年度は10月3日に開催予定です。 医薬品や医療機器に関する広告を扱う方にとっては非常に有益な講習会です。リンク先の都庁サイトよりお申し込み頂けます。 ‥‥

「家賃保証」アパート経営でサブリースの家賃減額リスクの説明義務化へ

相続税制改正に伴い、相続税に対する関心が高まる中で、相続税対策としてアパート経営を検討する団塊の世代が増えています。弊所へも、不動産会社からのリーガルチェック依頼が増えています。 不動産業の広告に関しては、不動産の公正競 ‥‥

医療機関サイトの表現規制ガイドライン策定へ

美容整形クリニックのサイト(美容整形HP)を見て来院した患者とクリニックのトラブルが相次いでいます。そこで、厚労省は美容整形クリニックに限らず全ての医療機関HPに関して不適切な表現を規制するガイドラインを制定する方針を決 ‥‥

景品表示法違反に課徴金制度が導入されました

不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入されました。 あわせて、被害回復を促進する観点から、消費者庁は返金による課徴金額の減額等の措置を講じることとなりました。 新たに導 ‥‥

塾や予備校のサイトでも情報開示が必要

予備校のホームページでは、他の業種に比べて表記に関する規制が厳しくなかったのが実情です。しかし、報道にあるような規制が実施されると、化粧品や医薬品に関する表記と同様に、しっかりとチェックすることが必要になります。  現在 ‥‥

平成26年6月12日から薬事法及び薬剤師法が一部改正されました

平成26年6月12日から、医薬品の販売制度が変わりました。 詳しくはコチラの記事をご覧ください。 弊所では医薬品販売サイトのリーガルチェックやコンサルティングを行っています。 下記のリンクよりご相談下さい。

景品表示法の改正案が可決されました

景品表示法の改正案が参議院で可決され成立しました。 改正景表法では、不当表示をしている業者に対し、これまでは消費者庁に限られていた再発防止などを求める措置命令を、都道府県も出せるようになりました。不当表示への対応が迅速化 ‥‥